第116回広州交易会は11月4日に閉会。統計によると、211の国・地域の186104人の仕入れ業者が来場し、輸出取引高は1792.03億元（約291.6億＄）、前回（2014年春季広州交易会）に比べ6.1%減だった。
　輸出取引高の減少は、伝統市場の回復が鈍ったことや新興市場の需要不振などによるものとみられる。前回に比べ、今回は来場仕入れ業者1.07％減、取引高6.1％減だった。そのなか、ＥＵ、米国、BRICs諸国（ブラジル・ロシア・インド・中国、と南アフリカ）、中東、日本などに対する輸出高は４％～１９％といずれも下落し、ＡＳＥＮ、韓国、香港のみに対する輸出高はやや伸びていた。
業界の関係者は、（経済が）高度成長期から中高度成長期（新常態）への転換を反映し、広州交易会が取引場から展示、情報交流の場へ転換しつつある。対外貿易手段が多元化しつつある。ほとんどの省ではテーマ展示会を催したり、政府補助金対象の国際展示会への企業出展を誘導したりする。クロースボード電子商取引などが勢いよく発展していると広州交易会の参会者減少ならびに受注減少の要因をまとめてみた。
中央と地方では、新常態に適応しようとクロスボード電子商取引関連政策や税関、品質検査、税収、為替、支払と信用貸付などによるクロスボード電子商取引助成措置を連発。国務院も、国内企業の海外における発展展示センターや海外倉庫といった営業販売ネットワークの構築を奨励するための「対外貿易の安定的成長への支援に関する若干意見」を発布。この背景のなか、集団各社は新たな優位性を創出し、ブランド力、技術力、品質、サービスのさらなる向上を求めると同時に、中央の助成策と電子商取引をはじめ新たな貿易方式を検討、活用して、さらなる市場展開またはさらなるパフォーマンスを獲得しなければならない。（貿易発展部）